2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
このヤングケアラー、改めてですけど、埼玉県議会の方でも、どこよりも早く、実は昨年の三月に、家族を無償で介護している人全般を支援することを定めたヤングケアラー、ケアラー支援条例、これ全会一致で可決をいたしまして、十八歳未満の介護者の方、ヤングケアラーと定義して、健やかな成長と自立が図られるよう支援をしなければならないと定めたところであります。
このヤングケアラー、改めてですけど、埼玉県議会の方でも、どこよりも早く、実は昨年の三月に、家族を無償で介護している人全般を支援することを定めたヤングケアラー、ケアラー支援条例、これ全会一致で可決をいたしまして、十八歳未満の介護者の方、ヤングケアラーと定義して、健やかな成長と自立が図られるよう支援をしなければならないと定めたところであります。
そこは、ちょっと申し訳ないですけれども、三ッ林副大臣それから丸川大臣両名が署名をして、五十人ですかね、自民党議員が埼玉県議会に対して意見書を出さないようにという要請をされた。
そういうことなんですけれども、しかし一方で、やはりこの男女格差というものが、残念ながら、今、選択的夫婦別姓の問題もあって、あるいはオリンピックの、五輪の委員長の森元会長の発言とか、あるいは、これは大臣にはちょっと苦言ですけれども、先般、埼玉県議会に対して文書を送ったような問題とかで、やはり、海外からの投資が集まる状況にも、私は阻害になっているんじゃないかというふうに思います。
大臣として個人の考えることは述べないとのことで、個人、政治家として埼玉県議会議員に反対文書を送っているんですが、夫婦別姓について。これ、事実関係自体は間違いないということでよろしいでしょうか。
これを明らかにした埼玉県議会議長は、失礼だ、地方議会をどう思っているのかというふうに述べておられますが、自民党総裁として、総理、お答えください。
私は、埼玉県議会議員を長く務めてまいりました。そして、東京と隣接する草加というところが地元でありますので、ここが、自分の地元がいかに大きな保育需要に直面しているか、そして、いかに多くの待機児童を持つ親たちが苦労しているかということは、肌感覚として向かい合ってまいりました。
埼玉県議会が、三月十五日付で国に意見書を上げております。幼児教育・保育の無償化に向けて質の確保等を求める意見書ということですが、その中に、「子ども・子育て支援新制度において国が定める補助の基準となる公定価格については、国家公務員の地域手当に準じた地域区分が設定されているが、近隣自治体と公定価格の乖離が著しい自治体においては特に、保育士の確保が更に困難となるおそれがある。」としております。
○柴山国務大臣 御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨
続きまして、次の質問ですが、柴山大臣のお膝元であります埼玉県議会において、自民党の県議団が、県立学校教員の勤務時間を把握するためのタイムカードを導入するための予算を凍結する附帯決議案を提出し、賛成多数で可決したと報道されていますが、大臣は承知されておられますか。
○柴山国務大臣 埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。
まず八ツ場ダムについてですけれども、埼玉県議会で、民主党政権のときに八ツ場ダムを中止したということであるわけであります。そして、埼玉県の利水、災害対策をしっかりするということで、当時、埼玉県を挙げてその確認をし、そして、何で八ツ場ダムが必要なのかというふうなことをしてきたわけであります。
実は、私は、この自分の不妊治療の経験から、埼玉県議会の議員をしておりましたので、その県議会時代に、不妊という問題を啓蒙、啓発する必要性を訴えて、この「願うときに「こうのとり」は来ますか？」という不妊の啓発冊子を作成していただいた経験がございます。
私自身も、埼玉県議会議員のころに、埼玉は海はございません、しかし、そちらを正すためには、水源涵養の問題ということも大変必要で、そういう意味においては、山を守り、木をしっかりと育てるということが大変重要であるという流れの中で携わってまいりました。
私が埼玉県議会議員でいたときに、毎回毎回、毎年、四十人学級を解消しろとか三十五人学級を解消しろと、こういう請願が出てくるわけですね。私たちが育ったころは一学級四十八人ぐらいいました。今平均値だと、二十四、五人か、もうちょっと低いぐらいだったと思います、一学級、一クラス当たりですね。
国庫負担割合については、私の手元にあるだけでも、広島市を初め、北海道釧路市、余市町、埼玉県議会、北海道議会などで、増額を求める意見書が出ております。
これ、昨年十二月、埼玉県議会文教委員会で県立朝霞高校の台湾への修学旅行と平和教育の内容を問いただす質疑が行われました。その中で、生徒の感想文全員分を提出すべきと一部の議員が求め、提出された八人分の感想文の内容がチェックをされた。子供の内心に踏み込むような議論に、余りに教育の現場の中に深く関与し過ぎているのではないかと発言する議員もいました。
再犯率が多いと言われる薬物依存への対策ですけれども、ダルクなどの施設で、同じ立場にある者同士が励まし合いながら生活をするというようなことが必要であるというふうに認識しているわけでありますけれども、私は、埼玉県議会議員のときに、公の施設があれば薬物犯罪の犯罪率が減らせるのではないかというようなことでお聞きをしていたところでもあります。
首都圏の埼玉県などからも要望が出され、例えばことし三月二十七日、埼玉県議会は、医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書を全会一致で採択しております。医学部新設を認可する明確な方針を速やかに決定することを要望しています。市町村議会でも同様の意見書が採択されておりますが、新藤大臣、埼玉では深刻な医師不足を背景に医学部新設を求める運動が広がっている、こういうことは御存じでしょうか。
私自身も、この法律ができることによって、埼玉県議会議員のときに、彩福祉グループの事件というか問題の解決の特別委員会などに県議会議員として携わった関係で、福祉をするというきれいなことの中において、建設事業でもうけるという非常によこしまな思いが重なってしまったことによる不幸な事件だと思ってもおります。
最初に、埼玉県議会議員田村琢実君からは、憲法改正国民投票法がこれまで制定されなかったのは国会の怠慢であり、憲法制定時に用意すべきものであった、憲法改正と国政の重要事項とは本質が全く異なるので、国民投票の対象は憲法改正に限定すべきである、公務員、教育者の政治的行為の適用除外は、公務員が憲法で全体の奉仕者とされていることから、慎重に検討すべきである、最低投票率の問題に関しては、インターネットを活用して投票
埼玉県議会議員田村琢実公述人でございます。 社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会会長榎本賢治公述人でございます。 大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻南部義典公述人でございます。 埼玉大学教育学部教授三輪隆公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
直樹君 理 事 広田 一君 理 事 前川 清成君 理 事 荒木 清寛君 荻原 健司君 田中 直紀君 小林 正夫君 近藤 正道君 長谷川憲正君 公述人 埼玉県議会議員